【光本塾】事業売却とは？そのメリットとデメリットについて

「事業売却のメリットとデメリットを知りたい」
「事業売却と会社売却はどう違うの？」
「光本勇介さんのプロフィールや評判が気になる」

事業売却は会社だったり組織の一部を切り離して、第三者に売却譲渡することを意味します。
別名事業譲渡ともいいますが、全部売却と一部売却の2つに大きく分けることができます。
これらを総称して事業売却といいますが、工場や設備などの財産に限らず、取引先や仕入先も含むことがあります。
更に販路や運営会社も含まれることがあるので、一口に言ってもケースは様々だと分かります。

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1 光本勇介氏が考える事業売却
2 会社売却との違い
3 取引価格の比較
4 事業売却のデメリット
5 事業売却の流れ
6 まとめ

光本勇介氏が考える事業売却

事業売却は技術などの無形財産も含みますから、時価純資産にはいわゆるのれんが含まれるケースも多いです。
ちなみに売却が成立した時に発生する利益は、オーナーではなく売却した企業に還元されることになります。
性質的に利益目的には向かない売却で、企業のオーナーにとってはデメリットが少なくないですから、検討の際にはメリットとデメリットの理解とそれらを天秤に掛けることが大切です。
この方法を含めてM&Aと呼ばれますが、数ある手法の中で優位性を発揮することがあるとしたら、不振に陥っている事業を切り離すケースです。
赤字を垂れ流していたり、不採算で重荷になっている事業を切り離して、経営の立て直しを図ろうとする場合に活用するわけです。
売却によって得られる利益がコア事業に投入できるので、経営判断としては合理的だといえるでしょう。

【参考】代表の光本勇介（37）は、前代未聞のCASHの失敗と成功を少年のように語る。
→原点は残高2万円台の預金通帳。10年10個のビジネス生むCASH光本氏のアイデア源

会社売却との違い

会社売却に似てはいるものの、会社そのものがなくなるわけではありませんから、存続に関わることは少ないです。
イメージ的には、会社の一部を切り離して他社に譲り、利益を得てそれを活用する形です。
赤字が続いていたり、不採算が解消できなければその事業を持っていても仕方がないので、活用できそうな会社に売って対価を得るのは賢明な判断です。
事業は手放しても経営権は手放さないので、企業の魂というべきものは残ります。
会社売却は全てを丸ごと売ろうとすることですから、所有権すらも譲ることになるので、オーナーから何から変わってしまいます。
会社そのものは存続できるかもしれませんが、全く違う性質のものに変わってしまってもおかしくないです。
会社売却と違って文字通り事業単位ですし、資産や負債レベルで契約して売却することになります。

取引価格の比較

取引価格の比較でいえば、会社売却の方が上回ることが殆どです。
理由は会社まるごとの方がメリットが大きいからで、事業単位だとメリットが薄くなるわけです。
とはいえ、会社を存続させたいなら有効な手段ですし、デメリットよりもメリットが上回ると感じたら検討の余地ありだといえます。
事業売却のメリットは赤字や不採算でも売却で利益が得られること、従業員をクビにせずに済むことが挙げられます。
資産を残しつつ持っていても仕方がない事業を他社に譲渡できるので、経営の無駄が減ってスリム化が図れます。
それと会社売却と異なり債権者に通知や公告は不要ですから、手間なく売却が実現するメリットも得られます。
一方、買い手には欲しい事業や資産が買えること、既にある事業を購入して活用できる点がメリットになります。
債権者に通知と公告が不要なメリットは売り手と共通ですが、リスクを抑えて節税になるのも見逃せないポイントです。
節税はいわゆるのれんの償却が、損金として扱えることに他ならないです。

事業売却のデメリット

ただ双方にメリットが豊富な事業売却にも、当然ながらデメリットはあります。
売り手は売却すると利益に対して税金が発生したり、そもそも株主総会で特別決議をしなくてはいけないのがネックです。
それに譲渡で発生する負債をどうするか、売却によって当面同様の事業ができなくなるのもデメリットです。
買い手にデメリットがあって、従業員をそのまま引き継ぐことができず雇用契約を締結し直す必要があったり、場合によっては許認可を取得しなければいけないのもネックとなります。
いずれにしても、メリットにはデメリットがつきもので、部分的には表裏一体ですから、天秤に掛けて結論を出す必要があるでしょう。

事業売却の流れ

流れとしては事業を売却したい企業が買い手を探し、条件の提示を受けて納得したら基本合意に進みます。
事業の価値やリスクをデューデリジェンスで調査して、取締役会で売却が決定すれば事業譲渡契約の締結です。
後は公正取引委員会を含む報告書の提出や届け出、株主に対する譲渡の通知や総会での説明が待っています。
事業を売却するわけですから、株主総会の決議が必要だったり議決権の過半数の賛成が不可欠なのは当然です。
そして監督官庁に許認可申請と、各種の必要な手続きを済ませることができれば、ようやく売却完了となります。
売りたい相手を見つけて正当な手順を踏んで売却できる方法ですから、潜在的にはかなりメリットが大きく、売却方法の1つとして前向きに検討する余地ありだと思われます。